日米関税合意で日本側が提案した5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、日米両政府が28日、投資先の候補を共同文書にまとめた。文書にはエネルギーやAI（人工知能）、重要鉱物の生産などに関する21の案件が盛り込まれ、三菱重工業や東芝、パナソニックなどが関心を示した。

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