ロイターの8月企業調査で、AIサービスの実務利用は6割が「一部部門での限定的利用」にとどまる一方、今後1〜2年で予算を増やす見通しの企業が過半数に達しました。導入の実態と投資意欲のギャップが数字で示された調査です。

出典媒体名：ニューズウィーク日本版（ロイター配信）
記事タイトル：8月ロイター企業調査：ＡＩ利用、6割は「限定的」も過半数が予算増の見通し
公開日：2026年08月13日
元記事URL：https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/331162

🔎 要点

• 調査は2026年7月29日〜8月6日に実施。発送企業510社のうち219社が回答した。
• 実務面でのAIサービス利用状況は「一部の部門などで限定的に利用」が60%で最多。「全社的に稼働させ、事業の中核機能として定着」は16%、「実務導入の判断はこれから」は18%、「導入は検討していない」は6%。
• AIサービスに支払う料金が売上高に占める比率は、全体の52%が「0.5%未満」（試験的な導入段階など）と回答。「0.5〜1%未満」が12%、「利用していない」も32%あった。
• 今後1〜2年の予算見通しは「未定」が31%で最多。「前年比1〜10%未満増」が30%、「10〜50%未満増」が21%、「50%以上増」が4%、「横ばい」が14%。「前年より減額」は0%だった。
• 自由回答ではMicrosoftのCopilot利用の記述が目立ち、資料・議事録作成のほか「契約書類のリーガルチェック」「分散したデータの集積や分析」（建設・不動産）、「ソフトウエア開発の効率化」（電機）、「生産ラインの最適化に向けた活用試行」（金属・機械）、「トレンド分析や競合分析」（サービス）などが挙がった。

💡 運営者コメント

この調査で最も注目すべきは、「減額0%」という一点だと考えています。予算を減らす企業がゼロで、未定が31%。これは、多くの企業が「やめる判断はしないが、何にいくら使うかは決めきれていない」状態にあることを示しています。マーケティング支援の立場から見ると、ここは提案が通りやすい局面であると同時に、根拠の薄い提案も通ってしまう局面です。

もうひとつ、この数字はGEOの前提と直結します。全社的にAIを中核機能として定着させている企業が16%、限定的利用が60%。つまり大多数の企業では、AIを使っているのは「一部の部門の担当者」です。その担当者が調べ物をするとき、社内システムではなく手元のAIに聞く。取引先を検討するとき、まずAIに概要を尋ねる。この行動は、全社導入を待たずにすでに起きています。BtoBで「うちの業界はまだAIなんて」と言われることがありますが、導入率と、AI経由で自社が言及される機会は別物です。

予算配分の観点で一点実務的な提案をすると、「AIツールに払う費用」と「AIに読まれる自社情報の整備費用」は分けて考えたほうがいい、というのが我々の見方です。前者は月額課金として可視化されやすく、稟議にも乗せやすい。一方で後者は、既存のサイト運用予算の中に埋もれて誰も測っていないことが多い。しかしツールは解約すれば消えますが、整備した情報は残ります。予算が増える局面だからこそ、この配分を意識的に決めておく価値があります。

自由回答で「契約書類のリーガルチェック」が挙がっている点も、美容・健康の領域を18年見てきた立場からは気になりました。この分野で言えば、広告表現の事前チェックにAIを使う運用は既に現場に入っています。ただ、AIが問題なしと判断したことは、その表現の妥当性を何ら担保しません。モデルは学習データに基づいて確からしさを返しているだけで、最新の運用基準や個別案件の文脈を保証しているわけではない。これは法的判断ではなく、我々が現場で見てきた運用上の注意点です。チェック工程にAIを組み込むなら、AIを最終判断者にしない設計を最初から入れておくべきだと考えています。

なお、この調査は発送510社に対する回答219社の集計であり、回答企業の構成に偏りがある可能性は考慮が必要です。数字を社内資料に引く際は、母数と実施期間をあわせて記載しておくことをおすすめします。

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