欧州の規制当局が大手テクノロジー企業への取り締まりを続けるなか、Googleが反トラスト法（独占禁止法）違反の調査で罰金を回避するために、YouTubeをサードパーティーの広告プラットフォームに開放することを提案していると、Reutersが現地時間6月13日、関係筋の話として報じた。

この動きは、Googleの親会社であるAlphabetが、サードパーティーの広告プラットフォームがユーザーデータにアクセスすることを制限し、デジタル広告において不当な優位性を得たかどうかに関して、欧州連合（EU）が進めている反トラスト法違反の調査に関連したものと報じられている。EUは、Googleが広告主に「Googleアドマネージャー」および同社の広告配信プラットフォーム「ディスプレイ＆ビデオ 360」の利用を求めることで、競合がYouTubeで配信する広告の種類を制限したとEUは述べている。

https://japan.cnet.com/article/35188882/

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