ワシントンの連邦地裁で19日に行われたグーグルに対する反トラスト法（独占禁止法）訴訟の審理で、同社のジェリー・ディシュラー副社長（広告製品担当）は「グーグルの検索広告がいかなる広告主にとっても絶対に必要なものとは言えない」とした上で、中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」やアマゾン・ドット・コムなど「新規参入者にシェアを奪われつつある」と証言した。

ディシュラー氏によると、広告主はメタが約1000万に対し、グーグルは約500万。小売り広告はグーグルの検索広告の約35％を占め、広告として最大の分野だという。

アミット・メータ判事の質問に対してディシュラー氏は、一部の消費財メーカーからグーグルでの広告支出を全てやめて、アマゾンに移すとの警告を受けたと答えた。現在、小売り広告でアマゾンはグーグルより大きく、２倍のペースで成長しているとも主張した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-19/S191AAT0G1KW01

※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。

スウィングクルーが発表しているニュースではございません。