素直には歓迎できない話だろう。デジタル動画の制作者たちは、YouTubeやFacebook、Snapchatの広告収益分配プログラムが収入源として当てにならないこと、そのせいで動画制作にあまり予算をかけられないことに不満を抱いている。これらの制作者が、Netflix、Hulu、HBOマックス（HBO Max）など、多額の予算を前払いで負担してくれる大手ストリーミングサービスにプロジェクトを売り込もうとするのはそのためだ。

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しかし、その高額な前払い金が脅かされている。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（Warner Bros. Discovery）は30億ドル（約4160億円）のコスト削減を目指しており、それがHBOにおける開発の凍結やレイオフにつながっている。ディズニー（Disney）の新しい物言う投資家サード・ポイント（Third Point）も、同社に同様のコスト削減を迫っている。

それなら、デジタル動画プラットフォームが行ったように、オリジナル番組に収益分配モデルを取り入れることで、ビジネスモデルをもう少し拡大するのはどうだろうか。ストリーミング事業者がプロジェクトの制作費として一定額を前払いし、残りを制作会社が負担し、番組や映画で流れる広告からの収益を分配することで、双方が資金を回収するのだ。

このモデルのリスクは無論、制作者やストリーミング事業者が十分な広告収益を得られず、費用の回収どころでなくなることだ。広告付きのオリジナル番組がいかに脆弱なビジネスであるかは、FacebookやYouTubeがすでに証明している。もうひとつのリスクは、収益分配モデルが間違ったインセンティブを与え、過剰な広告や、真の魅力に欠けるマスアピールのプロジェクトにつながることで、ストリーミング事業者の広告付き配信の視聴者数を減らし、さらには、広告なしで同じコンテンツを見せられる利用者も遠ざける可能性があることだ。

それでも、Netflixのようなトップクラスのストリーミング事業者であれば、オリジナル番組に収益分配モデルを採用して成功する見込みがないわけではない。第一に、Huluやピーコック（Peacock）といった大手の広告付きストリーミング事業者は、すでに広告1000インプレッションあたりで、デジタル動画プラットフォームの少なくとも3倍の料金を請求しているため、広告ごとに分配できる収益もそれだけ多くなるはずだ。

しかしまた、広告から多くの収益が（プロダクトプレースメント契約からの収益も含めて）上がるのなら、そしてストリーミング事業者が利益を守るためにコストを削減しようとしているのなら、彼らがそのお金を自分たちで貯め込むというシナリオも、ありえない話ではないように思われる。

※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。

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