ニューヨーク＝小林泰裕】対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは５日、営利企業への転換を断念すると発表した。営利企業化により、生成ＡＩの開発に必要な資金を投資家から集めやすくする狙いがあったが、安全対策が後回しになるとの懸念が関係者から指摘されていた。

発表によれば、非営利組織が営利子会社を監督する体制を今後も継続する。これにより、非営利組織の判断の下、自社の利益よりも公益を重視したＡＩ開発が可能になるとしている。

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