経済産業省は6月30日、「広告主意識アンケート調査から見えるデジタル広告の『買い方改革』の必要性に関するオンラインセミナー」を開催した。

セミナーでは今年3月2日～7日の期間、広告主企業の400名を対象に行った意識調査の結果も発表に。デジタル広告の質の問題に対する関心を聞いた設問では「とても関心を持っている（18％）」、「関心を持っている（51％）」を合わせて69％を超えた。

また、デジタル広告の出稿の際に品質に配慮しているかを聞いた設問では「とても気にしている（12％）」、「気にしている（50％）を合わせて62％となった。

しかし、デジタル広告の品質問題への対策方法としては、最も多かったのが「自社でデジタルプラットフォームのレポート画面などで品質はチェックしている（49％）」、次が「広告代理店に任せており、品質に関しての報告も受けているので安心している（29％）」で「自社でアドベリフィケーション等の対策ツールを利用している」と答えた人は16％にとどまった。

こうした意識の背景には、デジタル広告の質の健全化に向けた対策は、広告主よりもむしろ広告代理店側で行うべきという考えが根強いことがありそうだ。実際、デジタル広告の質の健全化に取り組むべき事業者を聞いた設問では「広告代理店（59％）」が「広告主企業（41%）を上回る結果になっている。

デジタル広告の品質問題、「代理店が取り組むべき」が6割　広告主調査から見えたデジタル広告「買い方改革」の必要性

※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。

スウィングクルーが発表しているニュースではございません。