セブン、イオン、マツキヨ、楽天グループ、Amazon……。

小売りから大手EC事業者まで、様々なプレーヤーが熱視線を送り、投資を加速しているのが「リテールメディア」と呼ばれるサービスだ。リテールメディアとは、「リテール＝小売り」と「メディア＝媒体」を組み合わせた造語で、小売企業が持つ膨大なデータを活用した次世代の広告サービスを指す。今、全世界でこの新たな広告サービスの市場が急拡大している。

その理由は、米国でリテールメディア市場が急速に隆盛してきたことに起因する。例えば、リテールメディアの先進企業として知られる米スーパーマーケット大手のウォルマートの広告事業の収益を独自に集計したところ、22年度の広告事業の売上高は27億ドル（4050億円）だった。同社は「今後5年以内に、小売事業の利益を広告事業の利益が追い抜くだろう」と予測する。

英グループエムは2023年6月12日にリテールメディアに関するリポートを公表した。同リポートでは、23年のリテールメディアの広告収入は、前年比で9.9％増加して約1260億ドル（約18兆9000億円）に達すると予測されている。さらに、28年にはテレビ収入を超え、総広告収入の15.4％を占めると予想する。

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※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。スウィングクルーが発表しているニュースではございません。