（ブルームバーグ）： 米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。

司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で「害は明らかだ」と主張。「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。

同訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名している。

一方でグーグルはオンライン広告市場について、非常に活発な競争が行われていると反論。裁判所への提出資料や議会証言などでは、同市場での主なプレーヤーとしてアマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズ、マイクロソフトなどを挙げていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac82b6e81c73a6896910f12c412e8bbaf24597cf

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