メタ、グーグル、LINEヤフー、TikTok、Xからヒアリングした、広告出稿時の事前審査や「偽広告」の事後的な削除などにおける取り組みについてまとめた。ヒアリングの内容を受け、総務省は適切な広告を適切に届ける「質の高いオンラインメディアの広告配信」の実現に向け、広告主や経営陣に向けたガイドラインの策定を進めている。

ガイドラインには具体的な対策として、①掲載したくない配信先のリストアップ（ブロックリスト） ②掲載した配信先のリストアップ（セーフリスト） ③メディアと広告主を限定したクローズドな広告の取引市場(プライベートマーケットプレイス)の活用 ④アドベリフィケーション(広告検証)ツールを活用したリスク対策――などを盛り込む考えだ。

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