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2024.08.29
進まないAIの普及、それでも「AIバブル説」が誤っている理由
現在は全体的に、「AI（人工知能）はバブルにすぎない」という言説が大きくなりつつあるようだ。これは、「ハイパー・スケーラー（巨大なクラウドやデータセンターを運営する事業者）に出荷されるエヌビディアのGPUを除けば、AIに対する実需要はほぼ存在しない」という認識に根ざしたものだ。
 
メタや、アルファベット傘下のグーグル、アマゾン、テスラといった大企業がこぞって、AIインフラに1000億ドル（約14兆6000億円）以上の設備投資を行なっている（これは、「セルイン」と呼ばれる、メーカーから卸や販売店に商品が納入される方向だ）。その一方で、顧客がAIをどう活用するのかという側面（こちらは「セルアウト」と呼ばれる、卸や販売店から、実際のユーザーに商品が渡る方向）については明確なビジョンが存在しないというのは、一見したところ、馬鹿げた話のようにも思える。
AIは、例えば銀行や病院、ホテル、メーカーの工場、運輸、小売などの業種で活用例が出始めている。だが、これに関しても弱気筋は、AIは大半が過剰にもてはやされているだけで、過去15年間のデータ最適化戦術からそれほどの進化はない、との見方をとる。
 
 
AIを取り巻く状況は、バブルとは言えない。だが、「大きな勝利」がそれほど多くは発生していないのも、また事実だ。つまりそれは、アナリストや投資家が、データセンター周辺の需要を超えた経済的なインパクトを完全に認識できるほどの勝利のことだ。
 
筆者は、今後1年半のあいだに、こうした状況は変わっていくと見ている。それは長すぎると感じる人もいるだろうが、短期的には、続々と達成される「小さな勝利」で満足するしかないだろう。あるいは見方を変えて、AIの導入に関しては、最初は遅々として進まないものの、その後（ほぼ）一瞬のうちに広まる、と考えるのも良いだろう。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。スウィングクルーが発表しているニュースではございません。
 
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