2024年度の主な広告業1,823社の業績は、コロナ禍明けのイベント需要の回復や企業の積極投資に支えられ増収増益だった。1,823社の2024年度業績は、売上高3兆7,604億円（前年比5.6％増）、当期純利益1,666億円（同12.9％増）で前年度から回復した。
ただ、2024年度の最終利益率は4.4％で、人件費の高騰などからコロナ禍の2022年度の4.6％を0.2ポイント下回った。
東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで、全国の広告会社1,823社の2024年度の業績を調査した。売上高100億円以上は59社（構成比3.2％）にとどまる一方で、59社の売上高合計は2兆4,487億円（同65.1％）と全体の6割超を占めた。
売上高5億円未満は1,271社（構成比69.7％）で企業数は約7割を占めたが、売上高合計は1,609億円（同4.2％）と5％に届かなかった。
広告業界は、大手代理店が頂点に立つ業界で、ひと握りの大手が業界全体をけん引する構図となっているが、昨今はネット広告が急成長をたどり地殻変動が起きつつある。

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