官民による総額３兆円規模の国産ＡＩ（人工知能）開発計画の全容が判明した。来春にもソフトバンクなどの日本企業十数社が出資して新会社を設立し、国内最大規模のＡＩ基盤モデルの開発を目指す。ＡＩ開発は米中が性能面で大きくリードしており、官民を挙げて反転攻勢をかける。

経済産業省が今後実施する公募にソフトバンクなどが応じる方向で検討している。経産省は新会社に対し、２０２６年度から５年間で約１兆円を支援する。まずは２６年度予算案に関連費用として３０００億円超を盛り込む方針だ。ソフトバンクは２６年度から６年間でＡＩの開発・提供に使うデータセンターに２兆円を投じる。

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