調査を受けグーグルは今月、自主的に改善し再発防止策を講じる計画を公取委に提出した模様だ。公取委が計画に実効性があると認定すれば、グーグルに履行義務が生じ、公取委によるグーグルへの初の行政処分となる。

関係者が取材に明かした。国内の検索連動型広告の市場規模は1兆円超。グーグルがシェアの7～8割を占め、ヤフーは追う立場にある。

一方、ヤフーは2010年から検索や広告配信の技術提供をグーグルから受け始めた。自社サイトだけでなく、自社サイト以外の検索ポータルサイトなどで、利用者が検索した内容に関連がある広告を配信する事業をしているが、これらはグーグルの技術を使って行っている。

提携当時、業界には「グーグルの支配が強まり公正な競争が阻害される」との懸念があった。当時の公取委は、ヤフーの事業は妨げないとの契約内容だったため「直ちに問題はない」と判断していた。この当時「問題なし」とした前提だった条件が、ほごにされていた格好だ。

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