通信大手3社が注力している「メタバース」。世間では関心が失われつつあるが、各社とも法人や自治体向けのメタバース事業は好調な様子だ。その一方でコンシューマー向けのメタバースは、普及に向け大きな課題を抱えている。課題解決に向けて何が求められているのか。

メタバース空間上でライブなど様々なイベントが実施されたときには多くの人が集まるという。KDDIのメタバースプラットフォーム「αU metaverse」では1000人以上の配信者がイベントを実施している。そうしたタイミングでは大きな盛り上がりを見せるが、それ以外のタイミングではメタバース空間に積極的に訪れる理由をユーザーが見いだせず、人が集まらない。

その理由について中馬副本部長は、「圧倒的にコンテンツが足りない」と分析している。「YouTube」や「TikTok」など多くのソーシャルサービスはUGC（User Generated Contents）、つまりユーザー自身が制作したコンテンツを見る人が集まることで好循環を生み出している。だがメタバースの場合、コンテンツを作成するには3Dグラフィックの知識や技術が求められるなど非常にハードルが高い。さらにどのようなコンテンツを提供すれば盛り上がるのかというユースケースがまだ見えていない。

メタバースに対する逆風は今後一層厳しくなることが予想されるが、本格的な普及を見据えるならば継続的な取り組みと投資が欠かせない。企業や自治体に向けたメタバースビジネスの好調がいつまで続くかは分からない。KDDIをはじめとした各社がコンシューマー向けメタバースで成果を出せるか否かは、メタバース全体の今後を占う上で重要なポイントになるだろう。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00297/110700149/

※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。スウィングクルーが発表しているニュースではございません。