石破総理大臣は、11日夜の記者会見で国内のAIや半導体の分野の技術開発や設備投資に対し、2030年度までの7年間であわせて10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設け、今後10年間で50兆円を超える官民投資につなげる方針を明らかにしました。

国が長期にわたってAIや半導体産業を支える姿勢を明確にすることで民間からの投資の呼び水にしたい考えで、政府は支援に必要な資金を捻出するため、NTT株など政府の保有株を活用した「つなぎ国債」の発行を検討しています。

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