質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AIとの対話ソフト「チャットGPT」の利用が個人や企業のあいだで急拡大しています。

一方で、あまりに人間らしい回答であるため、誤りに気付きにくいといった課題を指摘する声もあがっています。

ロイター通信によりますと、公開から2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達したということです。

大量のデータをAIが学習していて、質問を入力すると人間が作成するような自然で説得力がある文章を作成することができるのが特徴です。

また、企業では大量の顧客データを学習し、ネット通販の商品の提案や返品手続きなどで活用されているほか、銀行口座の閉鎖や離婚調停の手続きまで支援できるというサービスも登場しています。

一方「チャットGPT」は、十分に学習できていない分野については間違った答えを事実のように回答したり、一見すると人間らしい回答であるため誤りに気がつきにくいといった課題があり、メールの偽造など悪用を懸念する声もあがっています。

「チャットGPT」を提供しているのはAI＝人工知能の研究開発を行っているアメリカの「オープンAI」というベンチャー企業です。

2015年に、起業家で電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏や、電子決済大手、ペイパルの創業者ピーター・ティール氏らの寄付によって設立され、その後IT大手マイクロソフトも出資しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/k10013971721000.html

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