分割案の1つがChromeの売却です。The Vergeいわく、Chrome売却要請の真の意図は、ChromeをGoogleの手から遠ざけるだけでなく、Chromeに密接に絡みついたすべてのサービスの糸をほぐすことにあるといいます。

例えば、司法省はGoogleに対して「検索や広告、AI製品に、AndroidやGoogle所有の他のサービスへの優先アクセス権を与えてはならない」と伝えています。つまり、AndroidのデフォルトブラウザにChromeを設定したり、AIの「Gemini」をプリインストールしたりしてはいけないということです。

Bloombergのアナリストであるマンディープ・シン氏は「検索データへのアクセスツールに過ぎないChromeではなく、検索データそのものがGoogleにとって最も強力なものです」と指摘。「Googleの検索インデックスを誰もが利用できるようになれば、検索における競争が激化する可能性があります。Googleはデータを売買することで多少の利益は得るでしょうが、独占している状態での収益に比べれば大幅に下がり、検索に関する収益を最大10％減らす可能性もあります」と予測しました。

Googleの対応は、2025年4月に行われる裁判の後に確定される予定です。司法省がGoogleの提案の一部だけを受け入れるという可能性もありますが、それでもGoogleから数十億ドルが削り取られる可能性があるとのことです。なお、最後の切り札として、司法省はAndroid OSの売却を求める可能性があるとの見方もあります。

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※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。スウィングクルーが発表しているニュースではございません。