Risk Management

​反社会勢力調査サービス

​リファレンスチェック

代表取締役の皆様、

法務部、人事部の責任者の皆様

その契約書、途中入社、新入社員、バイト雇用、

リスクマネジメントは万全ですか?

​第三者機関のチェックは行っていますでしょうか。

スウィングクルーでは、リスクマネジメント専門会社・リスクプロ株式会社と業務提携し、

Webチェクだけではわからないクオリティの調査結果を、

他にないリーズナブルな費用(1件1万円~)で提供させていただいております。

「名刺1枚から反社チェック」

 

をキーワードに、あらゆる取引からリスクを取り除いてまいります。

また、調査機関リスクプロからの調査結果報告書を提出します。

第三者機関からの報告書としてお役立てください。

リファレンスチェックとしても活用していただいております。

5つの特徴

独自の検索システム

知見と経験から得た独自の検索システムによって

検索漏れを防ぎます。

忘れられる権利の浸透によるブログや逮捕記事だけでなく、

Google検索結果の削除による

 

検索できないリスクを防ぎます。

過去データの蓄積

グレー反社の抽出

事件化していないが過去の動向に問題がある団体や個人、

悪評が散見される団体や個人、いわゆる半グレといった

グレー反社も見逃しません。

公明正大

社員の「個人の裁量に頼った判断」や

 

「恣意的な判断」を防ぎます。

第三者機関による調査

専門家である第三者機関による客観的な調査結果こそ、

 

ステークホルダーに対する説明に役立ちます。

調査費用

1件

件数

価格

10,000円

ボリュームディスカウント可能です。担当者にご相談ください。

1年に一回の再調査をおすすめします。再調査費用は、担当者にご相談ください。

基本的には、Exelファイル形式で納品させていただきます。

別途調査報告書をご希望の場合は、担当者にご相談ください。

ご提出いただきたい情報

法 人

本店所在地、企業名、代表者氏名(代表者生年月日)

個 人

住所、氏名(生年月日、勤務先)

()内の情報があると調査精度が上がります。

ご質問やご依頼など、お気軽にご連絡ください。

反社会勢力調査結果のレポートイメージ

調査結果 問題なし

企業名

ABC株式会社

郵便番号

100-1000

​住 所

東京都文京区●●

電話番号

03-1111-1000

代表者名

田中●●

生年月日

1970年1月

反社会勢力関与情報

反市場行為情報

犯罪行為情報

風評情報

調査結果 取引注意

企業名

株式会社CDE

代表者名

​佐藤●●

郵便番号

200-2000

​住 所

東京都港区●●

生年月日

1980年1月

電話番号

03-2222-1000

反社会勢力関与情報

反市場行為情報

犯罪行為情報

風評情報

20××.5.1
番組制作会社8000万円を脱税 東京国税、容疑で告発
架空の経費を計上して法人税約8000万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、テレビ番組制作会社「CDE株式会社」=東京=と佐藤●●社長(35)を東京地検に告発したことが2日、分かった。

調査結果 取引不可

企業名

EFG株式会社

郵便番号

300-3000

​住 所

東京都中央区●●

電話番号

03-3333-1000

代表者名

鈴木●●

生年月日

1990年1月

反社会勢力関与情報

反市場行為情報

犯罪行為情報

風評情報

過去ログに収納されていたインターネット掲示板において、

「EFG株式会社」および「鈴木●●」にて「鈴木式転売倶楽部」の屋号で情報商材の販売を行っており、

情報商材の利用者によれば、まったく利益が出ず、商材自体に問題がある、

 

連絡が不通と、詐欺であると指摘された内容が多数散見された。

調査結果 取引不可

企業名

HIJ株式会社

代表者名

伊藤●●

郵便番号

400-4000

生年月日

1975年1月

​住 所

東京都新宿区

電話番号

03-4444-1000

反社会勢力関与情報

反市場行為情報

犯罪行為情報

風評情報

20××.10.1

 

ZYX株式会社及びその役員等3名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて(証券取引委員会発表)証券取引等監視委員会が、

ZYX株式会社=大阪=、代表 山田●●に対して金融商品取引法違反の事実が認められたことから、

証券取引等監視委員会は、大阪地方裁判所に対し、当社、当社の代表 山田●●、当社関係者伊藤●●及び同斉藤●●を被申立人として金商法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。

 


【判定ポイント】
上記発表を調査した結果、代表 伊藤●●の住所が反市場行為を行った伊藤●●と同一であったことが判明。

調査結果 取引不可

企業名

株式会社KLM

郵便番号

500-5000

​住 所

東京都品川区

電話番号

03-5555-1000

代表者名

加藤●●

生年月日

1985年1月

反社会勢力関与情報

反市場行為情報

犯罪行為情報

風評情報

●●連合(5チャンネルスレッド)


5チャンネルスレッドに「●●くんは現役時代どうだった?」「●●連合には●●と腕っぷしの強い武闘派がいるよ!」

 

等の書き込みが多数散見された。

 

 

【判定ポイント】
上記書き込みを調査した結果、●●連合は半グレ集団であることが判明、

また役員 ●●が●●連合に所属した●●と同一であった可能性が高いことが判明。

ご質問やご依頼など、お気軽にご連絡ください。

ところで、反社会勢力の定義は非常に難しいところもあります。

以下、弊社が基軸、指針としている政府の公式見解になります。ご参考にどうぞ。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について

平成19年6月19日
犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ

近年、暴力団は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。
 今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。
 言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。
 さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。
 このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。
 関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする。

1 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則

○ 組織としての対応

○ 外部専門機関との連携

○ 取引を含めた一切の関係遮断

○ 有事における民事と刑事の法的対応

○ 裏取引や資金提供の禁止

2 基本原則に基づく対応

(1) 反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

○ 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。

○ 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

○ 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関(以下「外部専門機関」という。)と緊密な連携関係を構築する。

○ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

○ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

○ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

○ 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

(2) 平素からの対応

○ 代表取締役等の経営トップは、(1)の内容を基本方針として社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の一連の取組みを行い、その結果を取締役会等に報告する。

○ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署(以下「反社会的勢力対応部署」という。)を整備する。反社会的勢力対応部署は、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行う。

○ 反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。そのため、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。

○ 反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項*2を導入するとともに、可能な範囲内で自社株の取引状況を確認する。

○ 取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

○ 外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築する。暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会、各種の暴力団排除協議会等が行う地域や職域の暴力団排除活動に参加する。

(3) 有事の対応(不当要求への対応)

○ 反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、当該情報を、速やかに反社会的勢力対応部署へ報告・相談し、さらに、速やかに当該部署から担当取締役等に報告する。

○ 反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、積極的に、外部専門機関に相談するとともに、その対応に当たっては、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等に従って対応する。要求が正当なものであるときは、法律に照らして相当な範囲で責任を負う。

○ 反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、不当要求防止責任者を関与させ、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。その際には、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しない。特に、刑事事件化については、被害が生じた場合に、泣き寝入りすることなく、不当要求に屈しない姿勢を反社会的勢力に対して鮮明にし、更なる不当要求による被害を防止する意味からも、積極的に被害届を提出する。

○ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査する。調査の結果、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合には、その旨を理由として不当要求を拒絶する。また、真実であると判明した場合でも、不当要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する。

○ 反社会的勢力への資金提供は、反社会的勢力に資金を提供したという弱みにつけこまれた不当要求につながり、被害の更なる拡大を招くとともに、暴力団の犯罪行為等を助長し、暴力団の存続や勢力拡大を下支えするものであるため、絶対に行わない。

3 内部統制システムと反社会的勢力による被害防止との関係

会社法上の大会社や委員会設置会社の取締役会は、健全な会社経営のために会社が営む事業の規模、特性等に応じた法令等の遵守体制・リスク管理体制(いわゆる内部統制システム)の整備を決定する義務を負い、また、ある程度以上の規模の株式会社の取締役は、善管注意義務として、事業の規模、特性等に応じた内部統制システムを構築し、運用する義務があると解されている。

反社会的勢力による不当要求には、企業幹部、従業員、関係会社を対象とするものが含まれる。また、不祥事を理由とする場合には、企業の中に、事案を隠ぺいしようとする力が働きかねない。このため、反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置付けることが必要である。

*1 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

*2 契約自由の原則が妥当する私人間の取引において、契約書や契約約款の中に、(1)暴力団を始めとする反社会的勢力が、当該取引の相手方となることを拒絶する旨や、(2)当該取引が開始された後に、相手方が暴力団を始めとする反社会的勢力であると判明した場合や相手方が不当要求を行った場合に、契約を解除してその相手方を取引から排除できる旨を盛り込んでおくことが有効である。

参照

https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/tp0719-1.html

参考

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/index.html

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