https://jp.reuters.com/article/apple-breakingviews-idJPKBN2NP0AA

近年、アプリのデータ収集方法をユーザーがより簡単に確認できる機能を公表し、ユーザーは自分の行動が追跡されるのを拒否できるようになった。その結果、こうしたデータを使い個人向けの広告を販売する企業は大きな打撃を受けた。米フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズは２月、アップルのプライバシー規約変更で１００億ドルの負担が生じるとの見通しを示した。

一方でこうした路線変更はアップル自体の広告販売に役立っている。 調査会社オムディアの推計によると、アップルの広告事業は昨年の売上が約４０億ドルで、前年比２００％以上の伸びを記録した。これはツイッターの広告収入、約５０億ドルに比肩する。広告事業はおそらくアップルのサービス事業で最も急成長している分野だろう。１－３月期のサービス事業の売上高は前年同期比１７％増加し、総売上高に占める比率は２０％を超えた。

アップルはこれまで、広告市場はシェアが小さいとして、拡大ぶりを重視しない姿勢を見せている。確かに広告事業ではアマゾンやアルファベット傘下グーグルの方が、はるかに規模が大きい。アップルの広告事業の成長率が高いのは元の規模が小さく、モバイル広告市場が昨年２７％成長したためでもあり、この点は割り引いて考える必要がある。

しかし企業が広告を販売する際にアイフォーンアプリのデータを活用することが難しくなればなるほど、アップルが抱え込んでいるユーザー情報はより貴重になるし、それは投資家にとって悪いことではない。

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