一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、「インターネット広告に関するユーザー意識調査」の最新結果を発表した。インターネット広告に関するユーザー意識「定量調査」（全国で一次調査5,000人、二次調査2,000人を対象にした、2021年のインターネットアンケート調査）で得られた結果と今後のJIAAの取り組みについて発表している。

https://webtan.impress.co.jp/n/2022/12/13/43960

「有名／信頼できるメディア（サイトやアプリ）」であっても「不快／不適切な広告」が掲載された場合、「メディアへの評価や信頼が下がる」とした人は50.9%と半数超。また「有名／信頼できる企業や商品の広告」が「不快／不適切なメディア（サイトやアプリ）」に掲載された場合も、「広告への評価や信頼が下がる」とした人が36.0%存在した。

インターネット広告への個人情報の利用などは

67.8%が「許容する」とした一方で、

32.2%は「いかなる場合でも情報は活用されたくない」と回答。

そこでさらに詳細に「情報の活用を許容できる場合」を許容するとした1369人に聞くと、

「情報の活用について停止できる設定がある」47.7%を条件にあげた人が多い。

「不快に感じるインターネット広告」について聞くと、おおむね「不安・不快に感じるターゲティング広告の手法」「不適切／不快な広告内容」「不適切な広告フォーマット（表示のされ方）」の3つに分類された。

特に広告フォーマットでは「閉じるボタンがわかりにくい広告」「意図しないクリックを誘う広告」「画面の大きな部分を占める広告」といった、ユーザーのコンテンツ利用を妨げるものが「実際に見たもの」「実際に見て、深いに感じたもの」のいずれでも上位を形成した。

こうした広告はアドフラウド（広告不正）にもつながるものであり、JIAAでは「Better Ads Standards」を支持するとともに、2020年11月に日本独自の非推奨フォーマットを「広告フォーマットに関するガイドライン」に定め、普及啓発を行っている。

インターネット広告の受容について聞くと、「サービスの有料・無料に関係なく、広告はあっても良い」が2019年13.1%から2021年は18.1%に上昇。一方「広告があることで無料でサービスが利用できるなら広告はあっても良い」は77.6%から71.8%まで下がったが、約9割のユーザーが広告を受容していた。「広告が表示されなくなるならサービスが有料でもかまわない」10.1%はほぼ変動なしだった。

※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。

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