ネット市場小さく、海外へ

「ネットビジネスに必要な5000万人以上の人口を確保できるうえ、消費者の購買力も高い」。iKala（アイカラ）創業者の程世嘉・最高経営責任者（CEO）は2021年9月に日本法人を設立し、進出した理由をこう語る。

二重の開発コスト

「中国ではネット産業の『保護主義』に伴うコスト負担が大きい」（程氏）。台湾のインフルエンサーは主にフェイスブックなど米国発のSNS（交流サイト）で活動している。AIスタートアップはグーグルなど米国発のクラウド上でSNS分析技術を開発する。

一方、中国では政府が米国発SNSの接続を遮断し、微信（ウィーチャット）など独自のSNSが定着している。クラウド環境も中国特有なので、本格進出すると開発コストが二重にかかってしまう。合理的に経営判断すると、日本へと自然に目が向くのだという。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ235O40T20C22A8000000/

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