電通グループは、世界58市場から収集したデータを基にした「世界の広告費成長率予測」を公開した。同予測は毎年2回を基本に実施。対象媒体はデジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外／交通）、オーディオ、シネマとなる。

2023年の広告費成長率予測は、不透明な経済状況による消費活動の減少などにより、6月時点予測（3.3％）から0.6ポイント下方修正の2.7％となる見込みだ。

市場規模は、市場成長に加えて為替の影響により、約106兆円の想定となる。デジタル広告は引き続き成長し、世界の総広告費に占める割合は過去最高の57.7％に達する見込み。

また2024年の世界の広告費成長率予測は4.6％、市場規模は7,528億米ドル（約111兆円）となる予測だ。これは、複数の大型スポーツイベントや国政選挙などにより、広告機会が多く創出されることが背景にあるためとなる。加えて、媒体価格のインフレーションによる貢献も見込まれている。

地域別で見ると、全地域でプラス成長に。特に米州（北米とラテンアメリカの合計）は、2024年の広告費成長率1位が予想されている。

媒体別では、デジタル広告費が2024年においても6.5％の高成長を維持し、世界の総広告費の58.8％に達する予想に。リテールメディア（＋20.8％）ソーシャルメディアおよびデジタルを含むディスプレイ広告（＋6.9％）、探索連動型広告（＋7.0％）がその成長を牽引する。

2023年のテレビ広告はマイナス4.0％の成長となるが、2024年以降は2.9％と再びプラスに戻る見通し。特にコネクテッドTV（＋30.8％）が大きく成長すると分析されている。

日本は世界第3位の広告市場であり、2024年は2023年5月発表の予測（1.0％）から1.5ポイント上方修正した2.5％の成長を見込まれる。また今後も成長が継続し、2025年は3.6％の予測となる。

広告費全体におけるデジタル広告の割合は45.8％を占め、主に探索連動型広告、動画広告、ソーシャルメディア広告が牽引。テレビ広告は全体の23.5％となり、2024年以降は徐々に回復が期待される。

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