2022年日本の広告費は7兆1021億円となり、初めて7兆円を突破した2007年以来、過去最大となりました。ただしその媒体別の内訳は、この15年で大きく変化しています。2007年、インターネット広告費は広告費全体の8.6％に過ぎませんでしたが、2022年には43.5％を占めています。

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広告の近未来への仮説 ～デジタルで溶ける境界と新たなプレーヤーの登場～

動画配信サービスに関して、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）からの視聴数は増加を続けています。テレビ受像機に表示される動画広告に関して、テレビメディア広告なのか、インターネット広告なのか、視聴者の意識は希薄になるでしょう。また、テレビメディア広告費の推移だけで産業としてのテレビを論じることが難しくなりつつあるともいえます。

昨今注目されている広告メディア領域として、リテールメディアがあります。リテールメディアとは、流通小売企業が運営するECサイト上の各種オンライン広告やリアル店舗に設置されたサイネージ広告などで、流通小売企業が媒体社として提供する広告媒体です。

大きな潮流としてのデジタル媒体へのシフトがありますが、デジタル化はさまざまな側面で既存の広告メディアの枠組みに変化をもたらしていると言えます。またリテールメディアなどのように、テクノロジーを活用し、自社の資産を広告媒体化していく新たなプレーヤーの登場も予想されます。本稿では「日本の広告費」の推計方法の改定に関しても言及してきましたが、広告費の推計に関して、今後もさらなる改定が必要な場面があることは間違いないでしょう。

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※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。スウィングクルーが発表しているニュースではございません。