「日本の広告費」に隠された真実とは
前掲の電通が発表している「日本の広告費」は、どのメディアにスポンサーが広告費を投入しているかというデータである。

つまり、広告が打たれている(出されている)メディア、いわゆる広告ビジネスが展開されている場所をあらわしているに過ぎない。肝心なのは、「インターネット広告費」で利益を得ている「主体」は誰なのかということである。

2022年版の「日本の広告費」をさらによく吟味してみると、インターネット広告費における「テレビメディア関連動画広告費」が前年比40％増の350億円と大きく伸びているということがわかった。

このうちのかなりを占めているのが、TVerだとされている。

毎年同じようにこの数字が成長すると仮定すると、数年後にはテレビメディアの広告費を抜く可能性もある。

そしてこのTVerを使ってインターネットという場所で商売をしているのは、ほかでもない「テレビ局」なのである。

この部分の収入が自局の放送収入の減少を補い、売上の全体を底上げしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7ba7b9f50573affd4bf951c722552ca4117e25?page=1

※本記事は、スウィングクルーがピックアップしているマーケティング関連ニュースのクリップです。スウィングクルーが発表しているニュースではございません。