デジタル広告は過去10年間、Alphabet(Google)・Meta(Facebook)・Amazonの3社が世界のデジタル広告の80％～90％を占めると言われたり、アメリカ上院議員がデジタル広告の競争の回復・保護を目的とした法案を提出したりと、大企業による寡占状態が問題視されています。特に検索広告を支配するGoogleと、ソーシャルメディアを支配するMetaとの複占状態にあると考えられていますが、この両者が同時に脅かされている可能性をThe Economistが指摘しています。

GoogleとMetaの2社を合わせた収益は2022年上半期だけで3000億ドルに達すると予想されており、AmazonやTikTok、Apple、画像投稿アプリのSnapchatといった広告ビジネスのライバルを合わせても、4倍以上の差が開いています。

The Economistによると、近年でデジタル広告のシーンを最も騒がせているのはTikTokであるそうです。TikTokは立ち上げから5年間で、Metaの主要なコンテンツであるFacebookとInstagramから広告費を奪う形でソーシャルメディアでの地位を向上させています。TikTokの広告収益は2022年には110億ドル(約1兆6000億円)を超え、また2024年までにはさらにその2倍まで成長すると、アナリスト企業のeMarketerは予想しています。

AmazonやApple、Microsoftは独自の「ファーストパーティ」データに依存していることで、ユーザーの追跡を禁止するATTの影響を受けにくくなっています。また、Amazonの「Prime Video」やAppleの「Apple TV+」といった「インターネット接続テレビ」では、テレビCMでありながらターゲットを絞った広告を配信できるという点で、広告ビジネスに大きな変化を与えているとThe Economistは指摘しています。

eMarketerのアナリストであるアンドリュー・リップスマン氏は、「デジタル広告が経済の隅々まで浸透するにつれて、『新しい秩序が実現』すると思います」と述べています。リップスマン氏はさらに、Googleは検索広告とYouTubeの動画広告などで今後の広告事業の変化に有利に対応していけると考える一方で、「5年以内にAmazonが総広告収入でMetaを追い抜く」とも予想しています。

https://gigazine.net/news/20220926-google-meta-duopoly/

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