米ウォルマートがテレビメーカーを買収する。米アマゾン・ドット・コムは最近、動画配信サービスの料金体系を見直した。ライバル同士の巨大小売企業によるこれらの動きに共通するものは何か。それは大半の顧客がほぼ確実にうんざりしているもの、すなわち広告ビジネスに対する両社の意欲の高まりだ。

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ウォルマートとアマゾンによる動きは、それぞれを見ると全く異なるように見える。しかし、これらの動きは、少なくとも米ネットフリックスが純粋なサブスクリプション（定額課金）モデルの限界を認め、広告付きのサービスを追加してから続いている「大きな変化」を浮き彫りにしている。

自社のビジネスに広告事業を組み込み始めたのはウォルマートよりもアマゾンの方が早く、同社は2023年およそ470億ドル（約6兆9090億円）の広告収入を獲得したことで、米アルファベットを親会社に持つ米グーグル、米メタ（フェイスブックおよびインスタグラム）に次ぐ最大級の広告プラットフォームになった。

だが、ウォルマートも広告市場の“パイの一切れ”を巡って競争するために積極的な対策を取ってきた。同社の広告事業は23年、前年比28％増となる34億ドル（約4998億円）の売り上げを稼ぎ出したのだ。

米メディア大手であるファスト・カンパニー（FC）が先に指摘したように、ウォルマートが格安スマートテレビメーカー、VIZIO（ビジオ）を24億ドル（約3528億円）で買収すると発表した真の動機は、この広告事業の強化にある。

競争によってハードウエアの利益率が下がってきたため、ビジオは事業モデルを転換。自社の動画配信・スマートテレビソフトウエアのプラットフォームを通して広告主と広告サービスから収入を獲得するようになり、23年1～9月期に2億6000万ドル（約382億2000万円）の利益を上げていた。

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